相続手続き

相続が発生したら

はじめに

• 通夜、葬儀、初七日法要
• ７日以内に死亡届を提出（市区町村役場）
• １４日以内に世帯主の変更届をする（市区町村役場）
• 年金停止の手続き（市区町村役場）
• 四十九日法要
• 遺言書の検認手続（家庭裁判所）

＊公正証書遺言は検認不要

相続人の確定

• 被相続人の「戸籍謄本」「除籍謄本」等を、出生から死亡まで全て取得します。
• 両親、子供、配偶者を確認します。
• 子供がいない場合は、直系尊属の「戸籍謄本」等を取得します。
• 直系尊属が全員亡くなっている場合は、兄弟姉妹の「戸籍謄本」等を取得します。

＊相続人の中に未成年者がいる場合には、未成年者の特別代理人選任申立をする場合があります。

相続財産の調査・鑑定、債務の調査

• 生命保険金等の請求
• 貸金庫の開庫（相続人全員の立会い又は実印委任状が必要）
• 相続人代表管理口座の開設（解約預金、税、公共料金、家賃など）
• 借入銀行への連絡

３ヶ月以内に行う手続き

• 相続放棄の申述（家庭裁判所）
• 限定承認の申述（家庭裁判所）

４ヶ月以内に行う手続き

• 所得税等の準確定申告（税務署）
• 相続人の所得税（青色申告）の届出
• 相続人の消費税（簡易課税）の届出

１０ヶ月以内に行う手続き

• 遺産分割協議
• 相続税の申告・納付（税務署）

その他

不動産・預貯金等の名義変更手続

なお、被相続人の一身専属的な権利・義務は相続できません。
一身専属的な権利とは、「その人本人でないと意味が無い」という権利・義務のことです。

【代表的なもの】

• 罰金を払う義務
• 離婚による財産請求権
• 親権
• 扶養料を請求する権利
• 恩給を請求する権利
• 身元保証債務