登記の種類

相続登記の種類

相続財産は、遺言書があれば遺言書のとおりに、遺言書がなければ遺産分割協議のとおりに、
遺言書も遺産分割協議もなければ、法定相続分どおりに相続されます。

遺言書がある場合には遺産分割協議や法定相続よりも優先するため、
まずは遺言書が残されているか探す必要があります。

公正証書遺言であれば、公証人役場で保管してくれていますが、
自筆証書遺言などの遺言書の場合には家の中だけではなく、
銀行の貸金庫や知り合いの弁護士さんなどに預けているケースもあります。

公正証書遺言以外の遺言書が見つかった場合には、勝手に開封せず
（勝手に開封すると五万円以下の過料に処せられる場合があります。）
家庭裁判所に検認の申し立ての手続きを取る必要があります。

＊遺言に基づく相続登記をする場合には、必要書類は
その不動産を相続する方以外の相続人に関する戸籍謄本や住民票の写しは不要になります。

遺言書がない場合には、相続人全員の協議で、相続財産のうち、
だれが何をどのような割合で相続するというようなことを決めることができます。

土地・建物の名義を、これから住む人にするとか、これから会社を承継する人に
株式を相続させるなど、それぞれの事情にあった相続方法を、柔軟に決めることができます。

ただし、遺産分割協議は、相続人全員で行わなければならず一人でも欠けると
遺産分割協議は無効となります。

また、遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所へ申し立てて、
具体的な遺産分割方法を決めることができます。

次の書類が必要となります。

次の書類が必要となります。

遺言書がない場合や遺産分割協議を行わない場合には、
民法の規定による法定相続分に従って相続することになります。

法定相続には、相続人となる順位と相続分が決まっています。

第１順位　被相続人の子と配偶者
相続分は、子２分の１、配偶者２分の１

第２順位　直系尊属（父母、祖父母）と配偶者
相続分は、直系尊属３分の１、配偶者３分の２

第３順位　兄弟姉妹と配偶者
相続分は、兄弟姉妹４分の３、配偶者４分の１

＊子、直系尊属、兄弟姉妹が複数の場合は頭数による均等割りになります。

例えば、子供が２人と配偶者がいる場合の法定相続分は、
子供１人につき４分の１ずつ、配偶者は２分の１となります。

通常の一戸建て（土地一筆及び建物）もしくはマンションの一室の場合は上記基本報酬金額になります。
不動産が複数の地域にある場合等は別途お見積りになりますが、良心的な価格でのお見積りをさせていただきます。
上記費用につきましては、ご依頼頂く前にお見積書を発行いたします。