相続税対策
相続税のしくみを理解したうえで、争族や納税資金などのトラブルが生じない 対策をたてる必要があります
相続税のしくみ
相続税の課税対象となる金額は、下記算式により算出します。
相続税の課税対象＝①＋②－③－④
- ①相続などにより取得した財産（相続時精算課税の適用を受けた財産を含む）
- ②相続開始前３年以内の贈与財産
- ③債務、葬式費用
- ④基礎控除額（5,000万＋1,000万円×法定相続人の数）
争続対策
争族対策としては、遺言書作成が有効です。
被相続人の意思を明確にするためにも、遺言をお勧めします。 ただし、遺留分を考慮していない遺言は、トラブルの原因となりますので注意が必要です。
納税対策
相続税は、相続発生後１０ヶ月以内に現金で支払うことが原則です。 すぐにお金にできない不動産が多い場合には、納税資金対策が必要となってきます。
納税資金が足りないときには、相続税を延納（分割払い）するか、 不動産などの資産を売却する事になります。
しかし、不動産を売却するといっても、すぐに思うような金額では売れません。
相続で苦労しない為にも、前もって納税資金計画を立てる必要があります。
相続税対策の料金
基本報酬50,000円＋財産評価報酬+対策実行料50,000円
【財産評価報酬】
- 土 地・・・2万円／1区画
- 家 屋・・・5千円／1軒
- 上場株式・・・5千円／1銘柄
- その他株式・・・2万円／1銘柄
- 生命保険・・・5千円／1契約
- 営業権・・・2万円／1権利
- その他財産・・・5千円／1つ
各種補正は行わない概算計算となります 対策検討を行う場合には、日当（1日6万）を頂戴いたします。
